『都道府県別ジェンダーギャップ』を読む

男子のみに限るという国家資格はないが、女子のみに限る国家資格が一つだけあって、それは助産師。
国公立大学には入学を男子のみに限っているところはないが、女子のみに限るところはある。
まァ、いずれも、納得できる。

体操競技、
男子：ゆか・跳馬・平行棒・鉄棒・あん馬・吊り輪
女子：ゆか・跳馬・段違い平行棒・平均台
これも、まァ、納得できる。

４月、大分県の演習場で射撃訓練中の戦車の砲塔内で実弾が暴発し 死傷者が出た。
で、知ったのは、この戦車に女性も乗っていたということ。
護衛艦々長にも、Ｆ１５を操縦するスクランブル要員にも女性がいる。
レンジャー資格を持つ女性隊員はいないようだが、空挺（落下傘）隊員にも潜水艦乗組員にも女性がいる。

今の世、世界を動かしているのはＧ２（米・中）らしい。
それは置いといて、米・英・仏・独・伊・加・日（＋ＥＵ）のＧ７で、女性の大統領・首相を輩出していないのは米国だけ。（注１）

こんな喫茶店で読み始め。

本書の編者は、共同通信社 社会部ジェンダー取材班。
この取材班は、都道府県ごとの男女平等度合いを数量化した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を配信している。

数量化するのは、政治・行政・教育・経済の４分野。
４分野は３０の調査項目からなり、その一部を抜き書きすると、
　政治
　　・歴代知事の在職年数の男女比
　行政
　　・市区町村の管理職の男女比
　教育
　　・都道府県教育委員会の男女比
　経済
　　・フルタイム職に従事する男女の賃金格差

本夕、読了。

今現在、首相は女性、都知事も女性、検事総長も女性。
だが、日本の現実のジェンダーギャップは大きい。
原因は色々ある。
が、その対応は、とても難しい。
法律や制度で、どの程度どうにかなるのか。（注２） 
文化・意識・気分を変えるのは とても難しいこと。（注３）

（注１）
米国歴史で、もっとも大統領の座に近づいた女性は、ヒラリー・クリントン。
ドナルド・トランプと争った２０１６年の大統領戦で、得票数でトランプを上回る善戦。
が、獲得選挙人数で敗れている。

（注２）
２０世紀最後の年、『男女共同参画社会基本法』が成立、施行された。
２１世紀初めには、内閣府男女共同参画局が組織されたが・・ ・

（注３）
本書に記載されているジャンダーギャップを小さい順（’２４年　経済フォーラム発表）から書くと、
　　１位：アイスランド
　　２位：フィンランド
　　３位：ノルウェー
　　７位：ドイツ（Ｇ７首位）
　２５位：フィリピン（アジア首位）
　４３位：米国　９４位：韓国　１０６位：中国
１１８位　日本
１２９位　インド
１４６位　スーダン（調査対象国中 最下位）

衆参両院合わせて女性議員の割合は２割くらい。
地方議会はもっと低い。
都道府県市町村区議会の総数は約１８００。
女性議員数は１割をやっと超えるくらいで、女性議員そのものがゼロの議会は２００を超える。
そもそも、女性立候補者が少ない。